日経平均株価は、１４日連続で上昇となり56年ぶりに最長記録にならんだそうです。
少し前までは、日本の株式市場は割安でも効率的でないため海外の機関投資家から見向きもされなくなっている、などと言われていたのですが、ここにきて風向きが変わってきたようですね。
日経平均の上昇のはじめ頃は、衆議院議員の解散・総選挙の時期と重なっていたため、選挙になると株価が上昇するの法則か？と思っていました。
選挙があると株価は上昇すると言われていますが、本当なのでしょうか。目先の票欲しさに、短期的な景気対策を公約に掲げること多いためその効果に期待しての買いが入りやすいためなどと言われているようです。
特に現状の日本では、日銀と年金機構の存在が非常に大きいので、政府が株高・好景気を演出するために買い上げている可能性も否定できませんが、これだけの株価上昇を継続させるためには海外からの資金が必須となります。
これまでは、ROEの水準が海外に比べて低く、利益を現金などの形でため込んでいる企業が多すぎて資金効率が悪く、日本企業の評価は低いと言われていました。
個人的には、ROEが高いこと自体は悪いことだとは思いませんが、ROEを高めることを経営目標として盛り込むことには賛成しません。借金を増やせば、ROEは高くなるので私の銘柄選択基準から考えると好ましいことではありません。
今までは、非効率に利益を貯めこんでいると批判されていた企業が、今度は株主還元増加に期待できるとして積極的に投資されているようで、勝手なことです。
結構この手の解説は、後付けの理由のことも多いのでそのまま信じていいものかどうかは分かりません。
ただ、はっきりしているのは、また買場が遠のいてしまったということです。しかし、このまま株価上昇局面がつづく可能性もあるので、ぼちぼちと追加投資はしつつの買場待ちとなるでしょう。
金融緩和による金余りの影響が大いにあるわけで、緩和の終了局面では株価に大きな影響があるものと考えています。今は皆が、日銀の出口戦略を警戒していますが、緩和を縮小・終了してもこのまま株価の上昇がつづくぞ、大丈夫だぞなどと言われ始めたらそろそろ危ないかなと思っています。
猫も杓子もイケイケになてきたら、暴落に備えて株価下落時に拾うべき銘柄の選定をしておくことが重要です。